インプラントに限度額適用認定証は使える？条件や申請で負担を軽減するガイド
インプラント治療にかかる費用について、「少しでも負担を減らせないか」とお考えの方も多いのではないでしょうか。特に50代以上の方にとっては、人生のこれからを快適に過ごすためにインプラントを検討する機会が増えています。しかし、インプラント治療の費用は原則として自由診療となるため、一般的な高額療養費制度の対象外になりやすいのが現状です。一方で、先天性の欠損や事故・病気による顎骨欠損など、特別な医療的理由で保険診療として認められる場合には、限度額適用認定証を使うことで窓口負担が一定額まで抑えられる可能性もあります。まずは、自分の治療が保険診療に当てはまるかどうかをしっかり確認することが大切です。
この記事では、保険診療と自由診療の違い、限度額適用認定証が利用できる条件、申請方法（申請先・必要書類・有効期限）、70歳未満または70歳以上での取り扱いの違い、マイナ保険証による提示不要となる場合のポイントを分かりやすく整理しています。さらに、インプラント治療が限度額の対象外だった場合に備えた現実的な費用対策として、医療費控除の適用ポイントや通院交通費・家族合算の扱いについても解説しています。
専門的な歯科口腔外科がある医療機関への早めの相談や、治療計画や診断根拠（画像・紹介状）の確認が、適切な判断への近道です。領収書や支払い方法の記録、受診前の申請タイミングも併せて確認しながら、無駄な負担を賢く軽減していきましょう。
インプラント治療と限度額適用認定証のポイント
インプラント治療が高額療養費制度の対象外となる理由
高額療養費制度は、公的医療保険による保険診療で生じた自己負担額が一定の限度を超えた場合に、その超過分を軽減するための制度です。インプラント治療は多くの場合、自由診療として行われるため、保険診療の自己負担に対する制度の枠外となりがちです。「治療費が高額なら一律で限度額が適用される」と誤解されがちですが、実際には保険点数に基づく診療分のみが対象となります。同じ口腔内の治療であっても、検査や抜歯など保険診療に該当する部分は制度の計算に含まれますが、インプラント本体や手術費用など自由診療分は含まれません。また、海外在住者が日本でインプラント治療を受ける場合も、自由診療であれば制度の取り扱いは同様です。まずは「保険診療かどうか」を見極めることが、インプラント治療と限度額適用認定証の関係を把握するための第一歩です。
保険診療と自由診療の違いの整理
保険診療は、公的医療保険の規定に基づいて診療報酬が決められており、患者さんの自己負担は原則1～3割で、その部分が自己負担限度額の計算対象です。一方、自由診療は医療機関ごとに費用が設定され、限度額適用認定証を提示しても負担が軽減されることはありません。この違いが、インプラント治療の費用が高額でも高額療養費制度の範囲外となる理由です。たとえば、同じ日に保険の検査や投薬があれば、その部分だけが高額療養費制度の計算対象となります。同一月・同一保険者・同一世帯での合算ルールも、あくまで保険診療分に限られるため、自由診療中心のインプラント治療は原則として制度の恩恵を受けにくいことを理解しておきましょう。
インプラント治療が対象外となる典型的なケース
以下のようなケースは、自由診療としてのインプラント治療に該当しやすく、限度額適用認定証の対象外となるのが一般的です。
- 審美目的が主な理由で行うインプラントや、見た目重視の上部構造の選択
- 一般的な欠損補綴のためのインプラント手術や骨造成をパッケージ化した治療
- 自費メニューにまとめられたプラン（検査からインプラント手術、上部構造、保証まで全て自由診療に含まれる場合）
- インプラント料金表で自費と明記されている治療一式
これらの場合、限度額適用認定証を提示しても窓口負担は変わらないことがほとんどです。費用が高額であっても「インプラント治療が高額療養費制度の対象になる」と誤解しないように、見積書や診療明細で保険・自由診療の区分を事前に確認することが重要です。
インプラント治療で例外的に保険診療の対象となる条件
インプラント治療でも、保険診療として実施される特別なケースでは高額療養費制度の対象となる場合があります。代表的なのは、先天性の歯の欠損や事故・病気による顎骨の欠損など、生活機能の回復を目的とした治療が医学的に必要と判断された場合です。これらは要件が細かく、保険適用の可否は症状や欠損の範囲、年齢、治療計画などで個別に異なります。該当する場合は、インプラントや関連する手術が保険点数で算定され、自己負担分に限度額適用認定証の効力が及ぶ可能性があります。海外からの一時帰国で治療する場合も、日本の公的保険の適用条件を満たし、保険医療機関で治療を受ける必要があります。まずはご自身のケースが保険適用の条件に該当するかどうか、医療機関にしっかり相談し、インプラント治療が高額療養費制度の対象となるかを事前に確認しましょう。
| 確認ポイント | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 欠損の原因 | 先天性、外傷、腫瘍切除後 | 審美目的では対象外になりやすい |
| 診療区分 | 保険算定の有無 | 一部のみ保険、残りは自費となる場合も |
| 実施機関 | 保険医療機関か | 自由診療中心の医療機関は対象外 |
| 必要書類 | 診断書、画像、説明同意書 | 根拠が不明確だと保険適用不可となることも |
| 支払い方法 | 月内の会計整理 | 月をまたぐと計算が分かれる場合がある |
保険診療の前提となる条件と医療機関の体制
保険適用でインプラント治療を受けるには、医学的に必要な機能回復であること、診断根拠となる画像や所見が明確であること、そして保険医療機関で保険算定が可能であることが絶対条件です。特に、歯科口腔外科の体制や関連診療科との連携が整っているかどうかも重要で、顎骨欠損を伴う場合は入院や全身管理を要することもあります。手続き面では、治療費が高額になりそうな場合に限度額適用認定証の申請を検討しましょう。申請は治療前に済ませておくと安心です。以下の流れで手続きを進めるとスムーズです。
- 自身の症例が保険算定の対象かを医療機関に確認する
- 自己負担上限を確認し、インプラント治療で高額療養費申請の必要性を判断する
- 保険者へ限度額適用認定証の申請を行う（所得区分の確認も忘れずに）
- 受け取り後、医療機関窓口に提示し、事前精算に反映させる
- 後日、必要に応じて医療費控除も検討する
保険診療の可否はご自身だけで判断せず、医療機関と保険者の両方で確認をとることが安全策です。
インプラント治療の費用負担を軽減するための現実的な方法
医療費控除の基本と控除額の目安について知っておきたいポイント
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に所得から差し引くことができる制度です。特にインプラント治療は自由診療が一般的ですが、医療費控除の対象となるケースが多いことが特徴です。また、ご家族の医療費も生計が同じであれば合算して申告が可能です。さらに、通院にかかる電車やバスなどの公共交通機関の交通費も控除対象になる点は見落とされがちなので注意しましょう。控除額の目安としては、たとえば40万円分の医療費を支払った場合、「40万円−10万円＝30万円」が控除額の基本となります（所得が200万円未満の場合は総所得の5％が閾値）。100万円の支払いなら「100万円−10万円＝90万円」となり、これらの控除は所得税率に応じて節税効果が異なります。そのため、実際に戻ってくる金額は一律ではありません。例えば所得税率が10％の場合、30万円の控除で約3万円、90万円の控除で約9万円が目安となり、加えて住民税の軽減も見込めます。インプラント治療を一時帰国中に受けた場合も、日本の所得税の確定申告を行う方は、領収書や渡航前後の記録を整えておくと手続きがスムーズになります。
- ポイント
- 家族の医療費合算と通院交通費の計上で控除額が拡大
- インプラント治療費が高額な場合、税率に応じて控除効果が大きく異なる
- 医療費控除で戻る金額は所得税率や住民税の影響を受ける
会社員・無職・年金受給者も！確定申告の準備ガイド
会社員の方も、年末調整とは別に医療費控除の確定申告を自分自身で行う必要があります。無職や年金受給者でも、所得があれば還付申告が可能です。準備としては、治療費や薬代などの領収書の保存、通院交通費の記録（日付・区間・金額・目的）の管理が重要です。さらに、医療費控除シミュレーションを活用しておおよその還付額を把握し、e-Taxなど電子申告の方法も事前に確認しておくと手続きが円滑に進みます。インプラント治療費を申告する場合は、実際に支払った年分で申告する点に注意しましょう。デンタルローンや分割払いの場合は、その年に支払った金額のみが控除対象となります。会社員であれば源泉徴収票、無職や年金受給者の方は所得があるかどうかの確認を忘れずに行い、還付の可能性があれば早めに申告手続きを進めましょう。海外在住の方が一時帰国してインプラント治療を受けた場合も、国内での支払い分について日本で申告要件が満たされていれば控除申請が可能です。疑問がある場合は、医療機関や税務窓口に早めに相談して不備を防ぐことが大切です。
| 準備物 | 用途 | 補足事項 |
|---|---|---|
| 領収書一式 | 支払証明 | クレジットカード明細も保存 |
| 交通費記録 | 控除加算目的 | 公共交通機関利用が原則 |
| 源泉徴収票等 | 所得確認 | 会社員は年末配布分を準備 |
| 医療機関の明細書 | 治療内容の確認 | インプラント手術や材料費の内訳を把握 |
デンタルローンや分割払いでも医療費控除は適用できる？
デンタルローンや分割払いを利用してインプラント治療を受けた場合でも、その年に実際に支払った金額が医療費控除の対象となります。契約した総額ではなく、毎年の支払い分のみ計上する点に注意しましょう。ボーナス併用払いや一部前払いの場合も、実際の支払い時期に応じて按分します。インプラント治療が高額療養費制度の対象になるか迷う方がいらっしゃいますが、高額療養費制度は健康保険が適用される診療が前提となるため、インプラント治療は原則対象外となります。ただし、事故や病気などで顎骨の大きな欠損があり、保険診療として認められる特殊なケースでは、限度額適用認定証の提示が必要となる場合があります。該当するかどうかは、医療機関や保険者に事前確認をしましょう。また、「インプラント高額医療費控除申請方法」という表現は誤解を招きやすいため、自由診療主体の場合は医療費控除を利用して負担を軽減することになります。支払い管理は月ごとの集計がポイントで、インプラント医療費控除のシミュレーションを月単位・年単位でそれぞれ行うことで、翌年の申告計画に役立てることができます。
- 年内に支払った金額を月ごとに集計する
- ローンの返済計画から申告年度に該当する金額を確定する
- 医療機関の明細と照合し、材料費や手術費の内容を整理する
- e-Taxの準備や控除見込み額の確認を同時に進める
インプラントで限度額適用認定証の対象となるかを確認するための三つの視点
保険診療となるかどうかを医療機関で確認するための質問リスト
インプラント治療は基本的に自由診療ですが、保険診療の適用となる特殊なケースでは限度額適用認定証の提示により窓口負担を抑えることができる場合があります。治療前に医療機関へ電話やオンラインで問い合わせておくことで、当日の手続きや負担が軽減されます。以下の質問を用意しておくと判断がより確実です。診断根拠や必要書類の有無までしっかり確認することが大切です。
- 今回の治療は保険診療として認められますか？根拠となる診断名や適用基準を教えてください。
- 先天性欠損や事故・病気による顎骨欠損等、保険適用条件に該当する可能性はありますか？
- 治療計画（手術内容・回数・見込み費用・時期）は保険診療と自由診療で分けて提示できますか？
- 限度額適用認定証の提示が必要となる場面はありますか？マイナ保険証で代用できますか？
- 必要書類（紹介状、診断書、画像データ、同意書、保険証等）は何が必要ですか？提出のタイミングはいつですか？
- 保険適用分と自由診療分が混在する場合、会計の分離やレセプトの区分はどのように処理されますか？
補足として、インプラント高額療養費申請が可能かどうかは保険診療部分の有無で判断されるため、自由診療のみの場合は医療費控除の利用へ切り替えましょう。
医療機関の体制や基準が条件を満たしているかを見極めるポイント
インプラント治療が保険適用となるのは、医学的な必要性が明確かつ、適切な体制を備えた医療機関で実施される場合に限られます。以下の一覧で体制や基準を確認し、判断材料としてください。医療機関の体制や連携がしっかりしているほど対象となる可能性が高まります。
| 確認ポイント | 着眼点 | 質問例 |
|---|---|---|
| 診療科体制 | 歯科・口腔外科の有無、手術設備 | 口腔外科の常勤医師はいますか？全身管理が可能ですか？ |
| 病院区分 | 保険医療機関の指定、連携病院の有無 | 保険での外科手術に対応していますか？連携先はありますか？ |
| 画像・検査体制 | CT、パノラマ撮影や血液検査の体制 | 事前検査は院内で完結できますか？ |
| 記録・証明 | 診断書やサマリーの発行体制 | 保険適用の根拠となる書面の発行は可能ですか？ |
| 事務手続 | 限度額適用認定証の取り扱い | 受付での提示方法や必要時期を教えてください。 |
体制確認の最終的な目的は、「保険適用要件を満たす診療であることを第三者に説明できる状態」をつくることです。迷った場合は、紹介状の取得や、より高度な医療機関への相談も有効な選択肢となります。
診断根拠や症状を整理し正しく伝えるためのポイント
インプラント治療で限度額適用認定証が使えるか検討する際は、診断根拠を正確に伝えて共有することが重要です。先天性欠損や事故・病気の経緯、咀嚼機能の回復が必要な理由を時系列でまとめ、必要書類や画像データを一元管理しましょう。これにより担当医が保険適用の可否を判断しやすくなり、高額療養費制度の対象かどうかの判定も確実になります。
- 背景の整理：先天性か後天性か、事故や疾患の発症時期、これまでに受けた歯科・医科治療歴を時系列でメモしておきます。
- 資料の準備：レントゲン・CT画像、検査結果、診断書、紹介状、領収書などをファイル分けし、データと紙媒体の両方を用意します。
- 目的の明確化：審美目的ではなく咀嚼機能の回復など医学的目的をできるだけ具体的にまとめ、治療計画と整合性が取れているかを確認します。
- 手続きの確認：限度額適用認定証の申請時期と提示のタイミング、マイナ保険証での代替可否を受付で再度確認します。
- 費用区分の把握：保険診療分と自由診療分が混在する場合は会計区分や明細の発行を依頼し、後日の医療費控除申告や確定申告時の証明に備えます。
補足として、海外在住でインプラント一時帰国治療を予定されている方は、日本の保険証の有効性と申請先（保険者）を事前に確認し、余裕を持ったスケジュールを立ててください。さらに、自由診療主体で医療費控除の申請を考える場合には、医療費控除金額のシミュレーションや各種計算ツールを活用して、年収条件（例：会社員、無職、さまざまな年収帯）ごとの還付額の違いを把握しておくと安心です。
インプラントの費用の内訳と「高い」と感じたときの比較ポイント
インプラント費用の構成や内訳を詳しく解説
インプラント治療費は、一見した総額だけで判断すると誤差が出やすいものです。費用は主に、埋入手術（フィクスチャー）、上部構造（被せ物）、アバットメント、骨造成（GBRやサイナスリフト）、麻酔、術前検査、薬代、再診料やメンテナンスなど多岐にわたります。セット料金でこれらすべてをカバーする医院もあれば、項目ごとに細かく料金を積み上げるクリニックもあります。インプラントは原則として自由診療ですが、顎骨欠損などの特殊なケースでは保険診療扱いとなる場合があり、高額療養費制度の利用対象になることもあります。対象となる場合には、窓口での負担軽減策として限度額適用認定証を活用できることがあるため、事前に医療機関へ確認しておくと安心です。
- 費用に含まれる主な項目
- 埋入手術、上部構造、アバットメント
- 骨造成、麻酔、術前検査、薬代、再診・メンテナンス
- 画像診断、難易度加算、保証関連費用
下記の比較表で、セット料金方式と項目別方式の違いを確認してみてください。
| 方式 | 特徴 | 含まれやすい項目 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| セット料金 | 予算が明確 | 埋入、上部構造、検査の一部 | 骨造成や一部麻酔費が別途となる場合あり |
| 項目別 | 明細が詳細 | 各処置を個別に計上 | 総額が高くなりがちだが内容の比較がしやすい |
| ハイブリッド | 基本セット＋追加費用を別計上 | 標準セット＋骨造成など | 症例により追加費用が発生しやすい |
骨造成の有無や素材の選択によって費用の差が大きくなるため、見積もりの内訳や条件を必ず書面で確認することが大切です。
見積もり比較時に押さえておきたい実践的チェックポイント
見積もり比較を行う際は、「総額」と「治療内容」を同時に揃えて評価することがポイントになります。素材（ジルコニア・セラミック）、インプラント体の製造元、保証の年数・範囲、再診料・メンテナンス費用などは医院によって大きく異なります。支払い方法については分割払いや医療ローンの金利、カード手数料の有無も確認しましょう。キャンセル規定については、手術予約後の変更手数料や返金条件の記載を必ずチェックしてください。さらに、外科的再建を伴う場合の保険診療該当可否や、該当時の高額療養費制度の利用方法・限度額適用認定証の提示の要否も医師に確認しておくと安心です。海外在住でインプラント一時帰国治療を検討する場合は、通院回数や治療期間、保証対応の範囲も事前に把握しておきましょう。比較は以下の手順で行うと効果的です。
- 同一条件（本数・骨造成の有無・素材）で見積もりを取り直す
- セット料金に含まれない追加費用をすべてリストアップする
- 保証・メンテナンス・再診料の総額を3～5年分で試算する
- 支払い総額（手数料も含めて）を時系列で比較する
- 保険適用の有無や高額療養費の運用方法を医療機関に確認する
インプラント治療で一時帰国する方が押さえておきたい手続きと制度のポイント
保険資格や支払い方法を日本でスムーズに準備するためのコツ
一時帰国中にインプラント治療を予定されている場合は、事前に日本の公的医療保険の資格が有効かどうか必ずチェックしてください。保険証を持っていても、インプラント治療は自由診療が基本であり、高額療養費制度の対象外となります。ただし、顎骨欠損などで保険診療となる場合は、限度額適用認定証の提示によって窓口負担の軽減が期待できます。適用の可否は医療機関に事前確認し、高額療養費申請の有無を理解しておきましょう。自由診療の場合は、支払い方法（カード上限、日本円現金、海外発行カードの利用可否、分割払いの有無など）を早めに医院へ確認し、インプラント治療の見積もりを取得します。医療費控除対象となる支出が多いため、医療費控除の手続き方法に従い領収書や交通費の記録を残しておくと、翌年の申告がスムーズです。帰国日程と治療予約、術後の通院スケジュールにも余裕を持って計画しましょう。
- ポイント
- 保険診療に該当するかどうかを早めに確認
- 自由診療の場合は高額療養費制度でなく医療費控除を活用
- 支払い手段や為替・手数料についても事前に確認
海外と日本の治療連携や記録整備でトラブルを防ぐための工夫
海外で治療歴がある場合は、診断書・治療計画書・画像データ（CTやパノラマ）を日本の歯科で読める形式で準備しましょう。撮影機器や医療機関が異なっても、DICOM形式など標準の画像データが推奨されます。英文書類には日本語の要約を添付することで診療がよりスムーズになります。見積書や領収書は日本円での表記と支払日を明確にし、インプラント手術、アバットメント費用、補綴物の明細を分けておくと、医療費控除の申告が正確に行えます。また、通訳が必要な場合は専門用語に対応できるサポートを手配し、治療予約は術前検査・手術・抜糸・経過観察などの流れで日程を押さえておきます。なお、限度額適用認定証は保険診療のケースでのみ有効で、自由診療には利用できません。自由診療で高額な費用となる場合は、帰国前に銀行送金やカード会社の事前承認を済ませ、領収書の管理を徹底して申告の準備をしましょう。
| 準備項目 | 要点 | 受け取り先/提出先 |
|---|---|---|
| 診断書・画像 | DICOM推奨、英文+日本語要約 | 海外医院→日本の歯科 |
| 見積・領収 | 日本円、内訳明細、支払日 | 施術クリニック |
| 保険資格 | 有効期限・資格確認書類 | 保険者・医院受付 |
| 支払い方法 | カード上限/分割/送金可否 | クリニック/カード会社 |
上記の各種書類や準備事項を整えておくことで、初診から手術、術後管理までの各ステップがスムーズに進みやすくなります。特に海外や遠方からの治療を検討している方や、ご家族の手続きに不安がある方も、事前の準備が安心して治療を受けるためのポイントとなります。
インプラントや限度額適用認定証の疑問をすっきり解決
インプラント治療に限度額適用認定証は使える？その答えと注意点
インプラント治療で限度額適用認定証が利用できるかどうかは、保険診療か自由診療かによって異なります。多くの歯科インプラント治療は、主に機能回復や審美目的で行われるため、自由診療として扱われるケースが大半です。そのため、高額療養費制度の対象外となることが一般的です。しかし、先天的な欠損や、外傷・病気による顎骨の欠損など、医学的な必要性が認められた場合には、保険診療として認められるケースもあります。このような場合、入院や外来での自己負担上限に関する手続きが必要になりますので、事前に限度額適用認定証の申請や、マイナ保険証による資格確認が役立ちます。特に海外在住の方が一時帰国でインプラント治療を受ける場合は、原則として自由診療扱いとなり、制度の適用が難しい場合が多いです。そのため、日本国内での保険適用の可否を事前に医療機関へ確認し、もし適用外であれば医療費控除の利用も選択肢のひとつです。迷う場合は、治療前に保険診療の該当要件や実施する医療機関の体制、見積書の明細をしっかり確認しましょう。
高額療養費制度と医療費控除の違いをわかりやすく解説
同じ「医療費の負担軽減策」でも、高額療養費制度と医療費控除は仕組みが大きく異なります。高額療養費制度は保険診療限定で、月ごとの自己負担上限を超えた分が健康保険から支給されるため、窓口での支払いを抑えることに役立ちます。一方、医療費控除は税制上の制度であり、年間の自己負担を合計し、一定の条件を満たせば所得税や住民税の還付や軽減につながります。このため、インプラント治療が自由診療の場合は高額療養費の対象外であっても、医療費控除の対象となる場合がある点が重要です。特に「インプラント治療が高額療養費の対象になるかどうか」で迷った場合は、治療内容が保険診療として算定されるかどうかを最初に確認してください。以下の比較表を参考に、併用可否や特徴を理解しておくと、手続きでの無駄が避けられます。
| 項目 | 高額療養費制度 | 医療費控除 |
|---|---|---|
| 対象 | 保険診療のみ | 自由診療を含む一定の医療費 |
| 申請先 | 健康保険の保険者 | 税務署（確定申告） |
| タイミング | 事前の認定証提示や事後申請 | 翌年の確定申告期間 |
| 還付・軽減の仕組み | 自己負担上限超過分の支給 | 課税所得を減らし税額軽減 |
| 併用 | 可（対象が重なる部分） | 可（同一年分を申告） |
補足として、「インプラント医療費控除はいくら返ってくるのか」「インプラント治療で医療費控除を受ける場合の具体的な金額」などの疑問は、年収や保険適用の有無によって還付額が変動します。源泉徴収票の内容や領収書をしっかりと保管し、医療費控除のシミュレーションを利用して事前に概算を確認しておくと、より安心して準備を進められます。
申請タイミングや必要書類の最終チェックリスト
手続きはタイミングが大切です。特にインプラント治療で限度額適用認定証を利用する場合、保険診療に該当するとわかった時点で受診前に保険者へ申請し、交付後は必ず窓口で提示しましょう。マイナ保険証対応の医療機関では、オンライン資格確認によって自己負担上限額が自動で反映されることもあります。以下のチェックリストで、提出書類や準備事項に漏れがないかを事前に確認してください。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 健康保険証または資格確認書、被保険者番号の分かるもの
- 所得区分の確認書類（限度額適用・標準負担額減額認定証など、該当者は必要）
- 医師の説明資料や見積書（保険診療の算定根拠を医療機関で確認）
- 領収書・通院交通費の記録（医療費控除や高額医療費控除の申告に必要）
上記を番号順に進めることで、よりスムーズに手続きが進みます。
- 医療機関へ保険診療の可否や算定の見込みを相談
- 必要に応じて保険者へ認定証を申請
- 受診時に認定証やマイナ保険証を提示
- 領収書や明細をきちんと保管し、年間で整理
- 翌年に医療費控除を申告（e-Taxなどの方法も活用）
このような流れで、インプラント治療における高額療養費制度の利用可否判断から医療費控除の申請方法まで、無駄なく確実に進めることができます。特に50代以上の方にとっては、将来の健康や経済的負担を見据えた計画的な手続きが、安心して治療に臨むための重要なポイントとなります。
医院概要
医院名・・・T DENTAL OFFICE 天王寺インプラントクリニック
所在地・・・〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３−１５ 阿倍野共同ビル7階
電話番号・・・06-6655-0700
